お金借りるなら即日で!今すぐ借りたい人に専門家がアドバイスします!

 

お金を借りるなら絶対的に即日融資に対応しているカードローンがおすすめです。

 

カードローンは多くの会社が発行しており、種類もおおいのですが、申込当日にお金を借りることが出来るカードローンはごく一部しかありません。

 

金利が安いとされている、銀行カードローンや、JAバンクのカードローンは即日融資に対応しておりません。

 

信用金庫やクレジット会社のカードローンも即日融資ができないものばかりです。

 

今すぐにお金を借りたい!と思っている人は、消費者金融のカードローンに申込しなければ当日にお金を借りることはできないのです。

 

カードローンは銀行、信用金庫、クレジット会社、消費者金融など多くの種類がありますが、この中でも消費者金融とクレジット会社は同じ貸金業者なので、貸金業法が適用されますが、銀行や信用金庫は貸金業者ではなく、銀行法が適用されます。

 

そのため、カードローンでも出しているところによって、大きな違いがいくつもあるのを知ることが重要です。

 

なぜ消費者金融しか即日融資ができないのか?その理由とは?

なぜ銀行カードローンが即日融資できないのか。もともと銀行は住宅ローンや企業の設備投資などのお金をメインに貸しており、個人融資はずっと消極的でした。

 

銀行がカードローンに力を入れ出したのは2008年以降と言われています。

 

消費者金融が過払い返還で大幅に利益を下げ、廃業する会社が多い中、大手のプロミスやアコムは生き残りをかけて銀行の子会社やグループ会社になりました。

 

このことで銀行もより一層個人融資に力を入れるようになり、また消費者金融のノウハウを手に入れたことで、三菱UFJ銀行カードローンや、三井住友銀行カードローンは自動契約機の設置も増やしていき、自動契約機であれば即日カード発行で即日融資を行っていました。

 

しかし、2017年に銀行による過剰貸付が社会問題となったのをきっかけに、銀行は反社会的勢力への融資を行わないためにも、警察庁のデータベースに申込者を照会することが義務付けられたのです。

 

この警察庁の回答が早くても翌営業日しか得られないため、銀行は消費者金融の様に、その日に審査結果や即日融資を行うことができなくなりました。

 

今すぐに振込で即日融資で借りるならどこがおすすめなのか?

とりあえず、説明は後でいいから今すぐ借りれるところが知りたい!と思っている人もいるでしょう。

 

そこで今すぐ借りたい人におすすめのカードローンを紹介します!

 

プロミス

すぐにでも振込でお金借りたい人はプロミスが断然おすすめです。

 

まず、プロミスの即日融資は、原則24時間365日最短10秒で自分の銀行口座に振込されます。

 

そのため、初めての人は、ネットから審査をしてWEB完結で契約を済ませてしまえば、夜間だろうが土日祝日だろうが、銀行の振込時間を気にせずに振込融資を受けられるのです。

 

プロミスは申込から借入まで最短1時間となっています。審査は最短30分なので、申込とWEB契約に多少時間がかかるものの、早ければ1時間後には自分の口座に振込されるスピードはカードローンでもトップの早さです。

 

また、内緒で借りたい人のために、WEB完結から返済を口座振替(銀行引落)にしてカード発行不要を選択すれば、自宅への郵送物なしでお金を借りることができます。

 

プロミスのアプリローンでもカードレス対応になっており、アプリローンならスマホがあれば、セブン銀行で借入・返済ができるので、非常に便利です。

 

そして、初めての契約の人は、メールアドレスとWEB利用明細の登録で借入日翌日から30日間無利息サービスになります。

 

レイクALSAやアコム、アイフルなどは契約日の翌日から無利息期間がスタートしてしまうので、お金を出金していなくても契約をしてしまえば無利息が始まってしまいます。

 

しかし、プロミスなら借りた日の翌日から無利息が始まりますので、契約だけして出金していなくても大丈夫です。

 

カードローンの中で、間違いなく人気1位の業者になっています。

 

アコム

プロミス同様に、すぐに借りれるカードローンで有名なのがアコムです。アコムも審査時間は最短で30分になっており、申込から融資までは最短1時間も可能となっています。

 

但し、アコムはカードレスに対応していませんので、自宅にローンカードが届きます。

 

親と同居していたり、結婚して配偶者と同居している人は、郵便物で借入がばれてしまうケースが一番多いので、心配な人はWEBで申込後、アコムの自動契約機で契約とカードを受取れば自宅への郵送はありません。

 

アコムも初めての人は30日間無利息サービスを起こっています。契約日の翌日から無利息がスタートするので、契約だけしてすぐに借入しない人は、プロミスの方が良いでしょう。

 

レイクALSA

レイクALSAはAIを使った審査を取り入れており、仮審査結果は申込完了画面に最短15秒で表示されます。

 

あくまで仮審査結果なので、本審査ではありませんが、申告した内容がそのままであれば、在籍確認等が問題なければ高確率で仮審査結果で借りれることができるでしょう。

 

レイクALSAの最大のメリットは、借入・返済の提携ATM手数料が無料になっている事です。

 

銀行カードローンは提携ATM手数料無料が多いのですが、プロミスやアコムなどの消費者金融は提携ATMは有料になっています。

 

そのため、1万円以下の取扱をセブン銀行やローソンなど提携ATMでした場合、108円の手数料を取られます。1万円超の取扱いになると216円もの手数料が取られるのです。

 

しかし、レイクALSAなら借入・返済における提携ATM手数料は終日無料なので、セブン銀行やローソン、EnetなどのコンビニATMを利用する人には大きなメリットとなります。

 

また、初めて契約の方は、WEB申込で借入の全額を60日間特典または、借入のうち5万円までを180日間特典の2つからどちらかを選ぶことができます(どちらも契約額1~200万円の方)。

 

レイクALSA公式アプリから申込もできるため、カードローンでも利用満足度はトップクラスです。

 

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)のメリット&デメリット

 

取引先が倒産してしまうと、「売掛金が回収できない・・・」というような事態が発生します。

 

このようなとき、中小機構の「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)」なら融資が受けられるため、非常に心強い存在です。

 

当記事では、そんな経営セーフティ共済のメリットとデメリットをお伝えしています。

 

メリットとデメリットを知っておけば、ご自身に合った制度なのかの判段することが可能ですので、経営セーフティ共済の加入を検討しているときの参考にしてください。

 

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)のメリット

 

経営セーフティ共済には次のようなメリットがあります。

 

  • 無担保・無保証人・無利子
  • 融資額は最高8,000万円
  • 掛金の税制優遇で節税可能
  • 取引先が倒産後スピーディーに借入できる
  • 解約手当金がある

 

無担保・無保証人・無利子

 

経営セーフティ共済は「無担保・無保証人・無利子」で借入できます。

 

保証人や担保を用意する必要がないため、借入手続に手間がかかりません。

 

金利は無利子であるため、利息が大きくなってしまう心配も不要です。

 

融資額は最高8,000万円

 

経営セーフティ共済の融資額は「50万円〜8,000万円」となっており、最高で8,000万円の高額融資が可能です。

 

実際の融資額は、「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付した掛金の10倍」の少ないほうの金額までになりますが、それでもかなりの高額融資が期待できます。

 

掛金の税制優遇で節税可能

 

経営セーフティ共済では毎月掛金が必要ですが、この掛金は「税制優遇措置」の対象です。

 

掛金を損金や必要経費として計上できますので、節税効果があります。

 

取引先が倒産後スピーディーに借入できる

経営セーフティ共済は取引先が倒産した時点で、すぐに借入できます。

 

このため、お金が必要なときにスピーディーに借入できるので安心です。

 

なお、倒産の定義は以下のとおりです。

倒産の種類 概要 倒産日
法的整理 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始の申立てがされること 申立がされた日
取引停止処分 手形交換所に参加する金融機関によって取引停止処分を受けること 取引停止処分の日
私的整理 債務整理の委託を受けた弁護士または認定司法書士によって、共済契約者に対し支払いを停止する旨の通知がされること 通知された日
災害による不渡り 甚大な災害の発生によって、手形や小切手等が「災害による不渡り」となること 当該手形等の手形交換日または呈示日
災害によるでんさいの支払い不能 甚大な災害の発生によって、でんさいが「災害による支払不能」となること でんさいの支払期日
特定非常災害による支払い不能 特定非常災害により代表者が死亡等した場合に、弁護士等によって、共済契約者に対し支払いを停止する旨の通知がされること 通知がされた日

 

解約手当金がある

 

経営セーフティ共済では、「解約手当金」があり、解約した場合にそれまで積立した掛金が戻ってきます。

 

掛金の納付期間が40ヶ月以上であれば、全額返納であり、納付期間が12〜23ヶ月ですと80%返納されます。

 

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)のデリット

 

経営セーフティ共済には次のようなデメリットがあります。

 

  • 解約で元本割れしてしまうことがある
  • 解約手当金は課税の対象になる
  • 借入額の10%が掛金から控除されてしまう

 

解約で元本割れしてしまうことがある

 

経営セーフティ共済を解約すると、元本割れすることがあるので注意です。

 

先にお伝えしたように、解約すると解約手当金がありますが、掛金が全額戻ってくるのは納付期間が40ヶ月以上の場合です。

 

掛金の納付期間が12〜23ヶ月ですと80%返納となりますので、元本割れしてしまいます。

 

掛金の納付期間が12ヶ月未満の場合、解約手当金がないため、それまで積立てた掛金は1円も戻ってきません。

 

解約手当金は課税の対象になる

 

経営セーフティ共済の解約手当金は課税の対象です。

 

よって、解約手当金を受取った場合はその金額分の税金を支払わなくてはいけません。

 

借入額の10%が掛金から控除されてしまう

 

経営セーフティ共済で借入をすると、借入額の10%が掛金から控除されます。

 

たとえば、300万円借入した場合ですと、その10%の30万円が掛金から控除されてしまうのです。

 

そうしたことから、借入すると実質的に利子を前払いした状態になり、積立てた掛金が減ってしまうのです。

 

経営セーフティ共済の加入条件についても知っておこう!

 

経営セーフティ共済には加入条件がありますので、誰でも加入できるというわけではありません。

 

よって、申込前に加入条件を満たしているか確認しておく必要があります。

 

まず、大前提として「継続して1年以上事業を行っている中小企業者」という条件があります。

 

上記の条件を満たした上で、次の条件を満たさなくてはいけません。

 

会社・個人の事業者の場合

 

会社や個人の事業者の場合、「資本金の額または出資の総額」、「常時使用する従業員数」のいずれかに当てはまる必要があります。

業種 資本金の額または出資の総額 常用使用する従業員数
製造業・建設業・運輸業その他の業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下

たとえば、小売業の人なら、資本金の額または出資の総額が5,000万円以下であるか、常時使用する従業員数が50人以下でなければいけません。

 

組合の場合

 

組合の場合は以下のいずれかに加入していることが条件です。

 

  • 企業組合
  • 協業組合
  • 共同生産
  • 共同販売等の共同事業を行っている事業協同組合
  • 事業協同小組合
  • 商工組合

 

毎月納付する掛金についての確認も重要

経営セーフティ共済では毎月掛金を納付する必要があるため、この点についても確認しておきましょう。

 

掛金は「5,000円から20万円まで」となり、5,000円単位で決めることが可能です。

 

最高で800万円までの積立ができます。

 

掛金の納付方法は「口座振替」となり、納付日は毎月27日(27日が休日の場合は翌営業日)です。

 

掛金の金額は加入後でも増額・減額できます。

 

「前納」や「掛止め」も可能なため、納付を早めたり、止めたりすることもできます。

 

経営セーフティ共済の加入に必要な書類との手続流れ

 

ここから、経営セーフティ共済の加入に必要な書類との手続流れをお伝えしてきます。

 

必要書類

 

経営セーフティ共済の必要書類は、法人企業と個人事業主によって違い、以下のとおりです。

法人企業

・商業登記簿謄本または登記事項証明書(法務局発行の日から3か月以内の原本)
・法人税の確定申告書(直近の決算書等の添付書類を含む・所轄税務署の受付印があるものを提出)
・法人税を納付したことを証する「納税証明書」

個人事業主

・所得税の確定申告書(直近の決算書・収支内訳書等の添付書類を含む) ※所轄税務署の受付印があるものを提出
・所得税を納付したことを証する「納税証明書」
・確定申告書を作成するときに使用した帳簿等(白色申告書の場合)

上記の他にも、法人企業と 個人事業主ともに以下の書類も必要です。

 

  • 契約申込書
  • 掛金預金口座振替申出書
  • 重要事項確認書兼反社会的勢力の排除に関する同意書

 

加入手続の流れ

経営セーフティ共済の加入手続の流れは、以下のような感じになります。

 

1.必要書類を用意
2.必要書類に必要事項を記入
3.中小機構と業務委託契約を結んでいる団体(委託団体)または金融機関の窓口で加入手続
4.中小機構からの書類を受取る

 

加入手続きは中小機構と業務委託契約を結んでいる団体や金融機関で行ないます。

 

インターネットや郵送ではできないため、必ず来店が必要です。

 

中小機構の公式サイトによると、加入にかかる時間はおよそ2ヶ月程度となっています。

 

経営セーフティ―共済のメリット・デメリットまとめ

経営セーフティ共済には次のようなメリットとデメリットがあるので、申込前に確認しておきましょう。

メリット デメリット

・無担保・無保証人・無利子
・融資額は最高8,000万円
・掛金の税制優遇で節税可能
・取引先が倒産後スピーディーに借入できる
・解約手当金がある

・解約で元本割れしてしまうことがある
・解約手当金は課税の対象になる
・借入額の10%が掛金から控除されてしまう

これらのメリットとデメリットを確認した上で、ご自身に合っているかどうか確かめてください。

 

その上で、利用する価値を感じるのであれば、加入を検討してみるのがおすすめです。