お金を盗まれた!どれぐらいの確率で戻ってくるのか?

 

物を盗むことを泥棒と言いますが、法律的には「窃盗罪」になります。

 

窃盗罪の場合はよほどの大金でも盗まない限り、ニュースになることもありません。

 

刑法第235条:他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

 

そして、窃盗罪が成立するには「他人の占有する財物(お金・物)」を、「不法領得の意思をもって(自分のものにするため)」、「窃取する(こっそり盗み取る)」ことが必要です。

 

不法領得の意思をもってるのが窃盗罪となります

窃盗罪は「不法領得の意思」が必要なため、初めから返すつもりで一時的に使用する「使用窃盗」は窃盗罪に該当しません(不処罰)。

 

例えば、会社の休み時間にコンビニに買い物に行こうとしたら雨が降ってきたため、誰かの傘を無断で使った場合が該当します。

 

ただし、他人の車を何時間も乗り回しておいて、返したから罪はないだろう、は通用しません。実際に、窃盗罪になった判例があります。

 

また、テレビのニュースなどで万引きで捕まった犯人が「お金を払えばいいんでしょ」と逆切れしているシーンがありますが、犯罪の構成要件が成立している以上、代金を支払ったからといって犯罪が不成立になることはありません。

 

そもそも、店側に代金相当額の受領義務はありません。

 

仮に、犯人から代金相当額の支払いがあった場合、民事上の損害賠償の合意が成立したことになるかもしれませんが、刑事上の責任はそれとは別次元の問題です。

 

窃取の意味とは?

窃取という言葉にはこっそり盗み取るという意味がありますが、必ずしも「こっそり」である必要はありません。ただ、暴行で奪い取ったり、脅迫によって脅し取ったり、詐欺でだまし取ったりする方法もあるため、窃取には暴行・脅迫・欺罔を手段としないことが要件になります。

 

そして、手段の区別によって、窃盗罪(235条)・強盗罪(236条)・恐喝罪(249条)・詐欺罪(246条)に分けられます。

 

盗まれた物の返却の義務はありません

刑法の235条には懲役や罰金の刑罰が定められていますが、窃盗した物に関する返却の義務というものの規定がありません。

 

従って、仮にお金を盗まれたことで犯人から取り返す場合は、民事上のルールに則って解決するしかありません。

 

盗まれた物の返還を請求するには民事訴訟が必要

被害者は犯人に対して盗まれた物の返還を要求したり、損害賠償請求権によって、損害を賠償させたりすることができます。

 

  • 民法第200条:占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができる。
  • 民法第709条:故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

 

犯罪が立証されている以上、裁判所は盗んだ物の返還や損害賠償の判決を下しますが、だからといって、裁判所自らが盗んだお金を取り上げるわけではありません。

 

従って、被害者が取り立てることになりますが、犯人に返却できるだけの金銭的余裕があるかというと、お金を盗むような犯罪者に返済能力を求めること自体無理と言わざるを得ません。

 

また、現在の日本の制度では犯人に強制労働をさせて損害を賠償させるということはできません。

 

そのため、判決によって損害賠償命令が下されたとしても、判決書はただの紙屑になるのが実態であり、民事裁判を行ったことの意味すらなくなります。

 

盗まれた物を奪い返すと違法になる?自力救済は認められない?

ちなみに、盗まれた自分の財布が他人の車の座席に置いてあったとしても、それを奪い返すと窃盗罪です。

 

それは、例え自分の財布であったとしても、その時点では他人の「占有物」になっているため、奪い取るとその他人に前記した民法第200条の損害賠償権が生じます。

 

・民法第180条:占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する。

 

自力救済が認められるのは、自分の目の前で第三者が自分の財布を盗もうとしている時の緊急措置として奪い返す時だけです。

 

お金を盗まれた場合、間違いなく財布にお金があった、入っていたのは○○円だったと証明するのはほとんど不可能です。

 

従って、お金や大切なものは盗まれないようにするというのが、最高で最善の対策といえます。